弁護士中山知行
司法修習生の給費制についての新しいニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000908-yom-pol
この判決は今後の影響が大きいですよ。「「医師の当直は時間外勤務」＝奈良の産科医、二審も勝訴―大阪高裁」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000109-jij-soci
生命は１世代の宇宙だけでは誕生しないのではないか？数世代の宇宙の時間が必要かも知れない。この宇宙の寿命は２００億年か２５０億年しかない。子宇宙，孫宇宙ができるとき，物質の移動はないのだろうか。次の宇宙に物質の移動がなくても情報の移動が可能であれば，ひょっとして生命情報も伝わるか？
日本は過払い金の返還請求訴訟を除けば，訴訟は減少し続けている。日本社会が平和で安定している証拠。単一民族・単一言語で，ほとんどの人が無宗教の日本社会では，そんなにたくさんの弁護士はいらない。争い事は人の心を貧しくするだけだ。ただし，鉄槌を下すべき少数の連中が常にいることは事実。
この判例，憲法の論文問題に使えそうです。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061003171049.pdf
所在源の秘匿
取材源の秘匿に関する最高裁判例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061003171049.pdf
田原総一朗氏の裁判に関して。
弁護のしようがない被告人に対する，質問事例集を作成しておくと，いつか使えるかも知れません。本当に何も聞くことがない被告人がいますから。
家計収支表をつけることをお勧めします。破産する人の家計収支表を見ていると，携帯電話代，掛け捨てでない保険料，自動車ローンや車検代，自動車保険料，駐車場代が家計を圧迫しています。まず，携帯電話を減らし，保険を掛け捨てにし，自動車を売却すれば，十分黒字になるのに，それが出来ない。
英才教育、橋下知事「絶対に必要」 韓国のモデル校視察 http://t.asahi.com/n06
日本で英才教育をするのであれば，まず，文部科学省や教育委員会などの監督官庁の権限を大幅に縮小すること。教育分野でも規制緩和が必要不可欠。今は規制で教育内容までがんじがらめだ。
日銀がＲＥＩＴを５００億円買うというニュースが流れてから，ＲＥＩＴの全部ではないですが，一部銘柄についてかなり上昇が続いています。Ｊ－ＲＥＩＴの市場規模からすれば，５００億円というのは大金ですから。
デフレの今，住宅ローンを組んで，不動産を買うのは止めた方がいい。名目金利は安くとも実質金利は非常に高い。給料は右肩下がりで，いつ失業するかわからない。住宅ローンを支払えなくなっても，オーバーローン状態では，任意売却もまず不可能だ。競売になったら多額の債務が残り破産の可能性もある。
小学２年生の時，給食が何かの都合で中止になり，弁当を持っていったことがある。
母は，何を思ったのか，日の丸弁当を私に持たせた。梅干し以外に何も入っておらず，恥ずかしい思いをしたことがある。仕事がよっぽど忙しかったのか，当時の母の常識では，弁当は日の丸弁当が当たり前だったのか。
長谷川慶太郎さんの２０１１大局を読む：消費者金融は，先細りどころか，早晩消滅する。消費者金融はインフレ時代の産物で，デフレ時代には合わないビジネス。・・・・・消費者金融が消滅するのは，デフレ時代に消費者金融のビジネスモデルが合わないからで，規制や弁護士の責任ではない。
訴訟の内需拡大は、きっとろくなことにはならない。・・・深い洞察に基づく良い記事だと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000070-zdn_mkt-soci
昨日東京高裁の裁判官と進行協議の席で話をしていたら，ＳＦコーポレーションと更生手続開始申立前の武富士は殆ど全件控訴してきていましたよ，ということでした。また，書類の保存状況は武富士が一番よく，アコムやアイフルやプロミスなどは，各基本契約の終了時期を特定できる資料がないそうです。
残業代請求したい人は，タイムカードを毎月写真に撮っておいてください。
使用者が処分してしまうことがあるので。タイムカードの処分には刑事罰があるのですが。
離婚原因 http://tantei.web.infoseek.co.jp/rikon/geiin.html 性格が合わない，異性関係，暴力をふるう，精神的に虐待する，浪費する，家族親族と折り合いが悪い，家族を捨てて顧みない，異常性格，性的不満，同居に応じない，酒を飲み過ぎる等。
未公開株の取引は、そもそも、一般の個人投資家にとって、身近な取引とはいえません。未公開株や社債の販売等ができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株などの発行会社に限られているので、その他の者が行う勧誘は金融商品取引法違反。金融庁のホームページ
離婚に伴う財産分与として退職金をどう扱うか。離婚時にはまだ退職していないので，定年まで勤め上げた場合の退職金額を基準とするわけにはいかない。そこで，離婚時に退職したと仮定して，その退職金相当額を財産分与の基準額にする。支払時期は，退職手当を現実に支給されたとき。
